（写真：THX/TTXVN）

ＪＰモルガン主催の会議で非公開で行われた投資家向けプレゼンテーションでの発言を、関係筋が明らかにしました。

ベッセント長官は、米国が中国製品に１４５％、中国が米製品に１２５％の関税を課す現状について、米中いずれも持続可能とは考えていないとし、「非常に近い将来」に緊張緩和が起こり、市場に安心をもたらすだろうと述べました。

その上で、トランプ政権の目標は、世界の２大経済大国の「デカップリング（経済の切り離し）」ではなく、中国の消費拡大と米製造業の復権という「大きく美しい再均衡」と指摘しました。ただ、中国がその方向に進む準備が整っているかは不明と述べたといいます。(ロイター)